公開：２０１９年８月７日

局地的な豪雨により、川の氾濫の危険がある。大型の台風が迫っている。
そのような「自然災害の危険が高まっている」というときに、正しく避難できる自信はありますか？　どのタイミングで避難をするのかという判断は意外に難しく、様子を見ているうちに、逃げ遅れてしまうケースは少なくありません。適切なタイミングで行動を起こせるように、公的な防災情報と避難との関係をきちんと知っておきましょう。また実際に地域のどこに避難をすればいのか、避難場所・避難所を前もって確認しておくことも大切です。

◆「避難する・しない」をどう考える？
河川の氾濫や土砂災害では、住民の避難が遅れたことで被害が拡大した例が少なくありません。そこで平成31年3月より、洪水、土砂災害、高潮、内水氾濫で市区町村が発する避難情報が、5つの「警戒レベル」で表されることになりました。
警戒レベルと避難行動等との関係は、下表のようになります。ポイントは「警戒レベル3」で高齢者など避難に時間のかかる人は避難を開始し、「警戒レベル4」では、全員が避難を始める必要があるということです。
参照：内閣府：警戒レベルを用いた避難勧告等の発令について

◆「指定緊急避難場所」と「指定避難所」
災害の危険が迫ったときは、実際にどこに避難をすればいいのでしょうか。まず「指定緊急避難場所」と「指定避難所」は異なるものです。
「指定緊急避難場所」とは、土砂災害、洪水などの危険から命を守るために緊急的に避難をする場所のこと。丈夫な構造の建物や、学校のグラウンド等を指します。一方の「指定避難所」とは、避難した住民が災害の危険がなくなるまで滞在したり、災害で自宅に住めなくなった人が一時的に滞在したりする施設です。学校や体育館、公民館などが多くなっています。「指定緊急避難場所」「指定避難所」は市区町村のホームページ、国土地理院のホームページなどから検索・確認ができます。


◆配慮が必要な人は「福祉避難所」も確認
　避難所のなかには、高齢者や障害者、乳幼児、妊産婦、外国人の方など、一般の避難所では支障が生じやすい人々が避難生活を送る「福祉避難所」もあります。一般の避難所の一角にスペースが設けられるケースのほか、地域の高齢者施設などの社会福祉施設が指定されることもあります。避難や、避難所での生活に困難が想定される人は、こうした施設の有無についても市区町村に確認をしておくと安心です。

（出典・参考）
内閣府　あなたのまちの避難所について
内閣府　TEAM防災ジャパン