いいぬま税理士事務所

皆さまに寄り添い地域の中小企業と共に発展を目指します

法律・会計関連

税務事務所

エリア: 東京都青梅市

最寄り駅: 青梅市役所から車で10分
JR青梅線小作駅徒歩13分

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メッセージ

～ごあいさつ～

関与先の皆さまに寄り添って一緒に歩み、地域の中小企業と共に発展を目指したい…
会社設立から日常業務サポートまでお引き受けします

というキャッチフレーズのもとに、経営者様や個人事業主様の町医者的存在として関与先の皆様に寄り添って一緒に歩んでいく、そんな税理士事務所を目指しております。また、これから起業される方や活力のある中小企業を支援することで、社会に貢献したいと私どもは考えております。
「この業界・地域で№１になりたい」「売り上げを伸ばしたい」
「店舗を増やしたい」「従業員を増やしたい」
など、社長の夢や目標を私たちに託してください。そして、夢や目標を私たちと一緒に実現させてみませんか！

いいぬま税理士事務所の基本情報

スポット名	いいぬま税理士事務所
TEL	0428-78-2561
住所	〒198-0024 東京都青梅市新町4-3-13 パフェオ新町 101 大きな地図で見る地図を印刷する
営業日	受付時間：平日 9:00～17:00 定休日：お問い合せください
HP	http://www.iinumazeirishizimusyo.jp/
備考	～ごあいさつ～関与先の皆さまに寄り添って一緒に歩み、地域の中小企業と共に発展を目指したい… 会社設立から日常業務サポートまでお引き受けしますというキャッチフレーズのもとに、経営者様や個人事業主様の町医者的存在として関与先の皆様に寄り添って一緒に歩んでいく、そんな税理士事務所を目指しております。また、これから起業される方や活力のある中小企業を支援することで、社会に貢献したいと私どもは考えております。「この業界・地域で№１になりたい」「売り上げを伸ばしたい」「店舗を増やしたい」「従業員を増やしたい」など、社長の夢や目標を私たちに託してください。そして、夢や目標を私たちと一緒に実現させてみませんか！～業務方針～ ■1.毎月訪問します常に新しい試算表をお手元に！！　経営者様には、常に黒字決算を目指していただきたいと考えております。そのためには、経営上、自社の売上高、利益、現金の流れを把握していただくことが重要となります。従って、当事務所では、毎月の巡回監査を徹底させることにより、毎月の試算表と経営上のアドバイスを翌月に提供させていただきます。そして、会計（事業）年度を通して、対外的にも高い信頼性のある財務諸表を作成し、貴社の発展をご支援させていただきたいと考えております。訪問時間は、概ね２～３時間位を予定しております。お時間の確保をよろしくお願い致します。　また、お客様のご要望により、２ヶ月毎訪問、３ヶ月毎訪問のコースもございます。　　ご相談ください。 ■2.自計化の推進を致します　数ヶ月分の領収書や伝票をまとめて会計事務所に提出していませんか？ＩＴの高度化や新会社法に伴う、税務会計業務の複雑化など、企業を取り巻く環境は日々変化に晒されています。その変化に素早く対応し、厳しい競争環境を乗り越えていくには、自計化（自社において、パソコン会計を使用して会計情報を把握すること）による正確で活きた会計情報が不可欠となります。　そのため、当事務所では、関与先様の状況に合わせてパソコンの会計ソフトやＥＸＣＥＬを利用して、自計化の推進を行い、経営者の皆様方に、より有用となる会計情報の提供をさせていただきたいと考えております。　パソコン会計は決して難しいものではございません。当事務所では、徹底した自計化のご支援をさせていただきます。 ■3.短期（中長期）経営計画の作成支援を致します　経営計画は会社経営の羅針盤となり、かつ、企業が存続・発展していくための“経営者の意思”となるものです。また、経営計画を作成することにより、　　　　　　1融資・助成が受けられる機会が増える　　　　　　2事業協力者を説得するための材料となる　　　　　　3必要な人材を集められる等といったメリットが挙げられます。　従って、経営計画の作成にあたっては、期中における的確な業績管理を行い、決算月の３ヶ月前から決算対策及び来期の経営計画を作成するための準備を積み重ねてまいります。　このようにして作成された経営計画は、精度の高い経営計画となり、更には、経営計画のモニタリング（実行支援）を行うことにより、３年後・５年後を見据えた貴社発展のための有効なツールとなるものと考えます。 ■4.電子申告を実践致します　電子申告とは、近年の高度化したＩＴ技術の活用により、「世界最先端の電子政府」を構築し、国際競争力を強化するという政府の国家戦略「e-Japan戦略」に基づいて、国税当局が税務行政の近代化を促進するための政策です。　また一方では、納税者にとっても、電子申告を行うことにより、ペーパーレス化、申告書への署名　・押印が不要、税金の還付期間の短縮等のコストダウンの効果があります。　したがって、電子申告を行うことは、税理士の責務であると考えております。