ささいなことでも気軽に相談できる社会保険労務士事務所を目指しています。
法律、行政、判例、社会通念などの知識をミックスさせ、今目の前にある課題に対してお客様に最適な回答を、慎重かつすばやくアドバイスいたします。
従業員が少ない、業績が発展途上であっても、困った時にはいつでも頼りになる顧問社労士がいる。
確かな安心感をもっていただき、経営に集中していただけるよう全力でバックアップしていきます。

マイナンバー制度への対応についてもご相談に応じています。

就業規則は常時10名以上の労働派がいる場合は作成・提出義務があります。
ただ10名未満であっても、労働者とのトラブルの際会社側に不利になったり、労働基準監督署の臨検時に必要な場合もあります。

就業規則は会社経営の基本となるものであり、労働者だけのためのものではありません。
経営理念や法改正を適確に反映させたいものです。

コンプライアンスや先進性ばかりに比重をおいても事業主にとってリスクの高いものになりかねない。
逆に時代遅れの汎用型では個々の業界や会社の実態ともかけ離れてしまいます。

会社側と社員の双方が納得し企業全体の発展に寄与できるような、貴社だけのオーダーメイドで世界に1つの就業規則を作り上げていきます。
未然にリスクを防止・回避しつつ最新モードの就業規則へと変貌させましょう。

◎給与担当者が異動や退職するたびに引き継ぎが大変
◎従業員に役員報酬や他の従業員の給与を知られたくない
◎所得税や保険料を正しく計算できているか心配

給与計算は、従業員を雇用している限り重要な必須業務です。
給与計算のミスは、従業員のモチベーション低下につながります。
担当従業員には雇用保険・健康保険・厚生年金保険などの法律知識や法改正に対応していくことが求められます。
また、そもそも担当従業員に役員や他の従業員の給与を見られたくないと考える経営者も存在すると思います。

給与計算でお困りの方は、まずはお問い合せ下さい。