当事務所は、相続登記や不動産の売買・贈与、会社の登記、遺言等といった従来司法書士の業務とされてきたことに加え、成年後見制度、労働問題、債務整理手続、消費者問題、生活で起こる様々なお困りごとに関する支援を行っております。
また、ホームページを見てお問合わせ下さった個人・一般の依頼者様からのご依頼を大切にしております。すべてのご相談に司法書士小林徹が直接ご対応致しますので、ご安心してご相談いただけます。

◎不動産の相続手続をしなければいけない。
◎高齢者の財産管理問題、成年後見制度を知りたい。
◎不動産を贈与・売買したい。
◎遺言や、生前贈与、生前対策の相談をしたい
◎障がいのある人の親亡きあと問題

そんな皆様のお悩みを当事務所が、ご相談から解決まで親身に対応させていただきます。

※ご相談は、予約制ですので、お越しになる前に必ずご予約ください。

当事務所では、相続に伴う不動産の「相続登記」をはじめ、遺産相続手続をすべて代行して行う「遺産承継業務」まで、幅広く対応させていただいております。

相続手続きの際には、役所や法務局、金融機関などに出向き、戸籍謄本を取り寄せたり、書類を作成して提出したりする手間が発生します。その際相続に関する知識や膨大な時間、役所に出向くなどの労力が必要となります。

それらの手間を省くために遺産相続の手続きは、相続に関する知識をもった司法書士等の専門家に代行を依頼するのが安心です。

成年後見制度とは、障害や持病により自己判断能力が不十分な方の契約書の作成を支援するための制度です。成年後見制度は、一見して複雑で、制度を利用するためには家庭裁判所での手続きが必要であったり、一般の方が利用するにはハードルが高いのが実情です。しかし、どうしても成年後見制度が必要になる場面も少なくありません。また、「老い支度」として、利用される方も増えてきました。

当事務所は、成年後見制度に特化した事務所です。今まで何名もの方の成年後見人にも就任してきた実績があり、依頼者や依頼者の家族からだけでなく、多くの介護・福祉施設や、行政などからのご相談も受けております。

【2つの成年後見制度】
■法定後見…
　既に判断能力が不十分な時に、申し立てにより家庭裁判所によって後見人を選任してもらう制度です。
■任意後見…
　将来、判断能力が不十分になった時に備えて、予め任意の後見人を選び、公正証書で任意後見契約を結ぶ方法です。

『家族信託』は、2007年に法改正により新しく認められた財産管理方法で、「家族の家族による家族円満のための信託」といえます。

当事務所では、家族信託のほか、既存の遺言や成年後見制度のみでなく、見守り契約（ホームロイヤー契約）、財産管理契約、遺産承継業務の受託、死後事務委任契約といった、新しい法制度を紀南地方に広めて、それぞれのご家庭にあった手続きをご案内、ご提案致します。