1.税務・申告
税理士は具体的に所得税・法人税・消費税・贈与税・相続税の申告、その他の会社に関わる税務申告、税務調査の立会い、税務相談などお客様の信頼に応えるべく業務を行っています。

2.月次決算と本決算
経理担当者に懇切丁寧な会計・税務処理指導を行います。
毎月正しいデータであることを貴社に訪問して確かめ、かつ指導します。
月次を決算単位とし、本決算に準じた月次会計資料を毎月提供します。
月次の積み重ねが本決算となります。

3.経営計画
明確な事業計画の立案が、企業の将来を決定します。
次期の経営基本方針を明確にし、目標利益計画のシミュレーションをします。

4.電子申告
電子申告は、e-tax(イータックス）とも呼ばれ、税務署へ行くことなく、パソコンとインターネットを利用して国税および地方税に関する申告や納税などができる大変便利なシステムです。

TKC全国会では「電子申告を率先して実践することが"税理士としての社会的使命"を果たすことになる」との認識から「電子申告推進プロジェクト」を発足し、極的に電子申告の実践に取り組んでいます。
TKC全国会のメンバーである当事務所においても積極的に電子申告を推進しているところです。

1.コンピュータ導入支援
導入から日常の運用まで、私たちがサポートします。
■戦略経営に役立つ、さまざまな情報をリアルタイムに伝達・提供します。
■売掛・買掛管理の合理化と戦略情報化。
■財務会計システムとの連動。
■給与計算事務を一挙に解決、一挙に合理化
■労務人事情報の一元管理

2.リスクマネジメント
企業にとってリスクマネジメントは、コストマネジメントでもあります。
そのため財務体質によって、生命保険の必要性や判断が変わります。
当事務所では企業の永続発展のため、保障・企業の財務強化・退職金準備・相続対策・貯蓄等々についての生命保険活用についてのベストアドバイスを自信を持って実施し、好評を得ています。
また、その管理もお手伝いしています。

1.人材・組織評価分析
採用適性検査、社員の適材適所診断、会社組織の活用診断にご利用ください。
経営事項審査制度（経審）改正に対応したシミュレーションを行います。
かしこい経審対策は企業経営の第一歩です。

2.事業継承
自社株・土地評価を中心に円滑な事業継承と節税を検討・提案します。