当法人は昭和57年創業し、東海地区でトップレベルの上場企業から 中小中堅企業まで幅広いクライアントの皆様に質の高いサービスを提供しております。

社会保険、労働保険、労働法の行政対応のみならずそれに伴う社内体制の整備など あらゆるケースに対応し、顧問先企業様のご要望に迅速・正確・丁寧にお応えしていきます。

基幹業務に専念しかつ効率的な事業運営をしていただくために、万全のサポート体制を用意しております。

【労務管理】
　日本的労働慣行である終身雇用・年功序列・企業内組合の内、前二者は、少子高齢化・ ボーダレス・インターネットの影響によって大きく変革する潮流の真っ只中にあります。
　又、賃金制度も日本独特の職能給から世界標準の職務給への転換を迫られています。つまり、 戦後確立された職能資格等級制度が機能不全に陥る中で、各企業は、日本独特の何を残し何を捨てるか、 雇用がグローバル化する中、何を新たに取り入れるかの大胆な取捨選択を迫られています。
　従って、パーソナルマネジメントとしての労務管理は、高度な多様性と複雑性に対応する、 企業単位の総合的かつ個別的な労働条件及び環境対策が必要となります。


【組織開発】
　社会保険労務士として、労働法対応に留まらず、経営組織論的観点から最小単位のグループ 開発まできめ細かいサービスを提供しています。特に、仕事や業務の高度化に伴い、エキス パートやスペシャリストの採用・育成・処遇についてのベストミックスを模索する作業を継続的に行わなければなりません。

【社会・労働保険事務手続】
　社会保険労務士は以下の行政へ提出する書類の作成及び提出代行を行っています。
●労働基準監督署及び関係行政団体
●公共職業安定所（ハローワーク）及び関係行政団体
●年金事務所（旧社会保険事務所）及び関係行政団体
●市町村（一部窓口）
　マイナンバー制度の実施に伴い、個人情報保護の体制を強化しつつ、労働者・ 企業及び諸団体様の負託に応えるべく最善の体制で日々業務を遂行しています。


【労働法対応及びコンプライアンス体制の確立】
　民法の特別法として、昭和２２年に制定された労働基準法は、労働法の憲法とされ、 下記の主要な労働法の中心をなしています。
●個別的労働関係法
労働基準法・労働契約法・労働安全衛生法・男女雇用機会均等法・パートタイム 労働法・育児介護休業法・最低賃金法・・・・・
●労使関係法
労働組合法・労働関係調整法
●雇用保障法
職業安定法・雇用保険法・労働者災害補償保険法・労働者派遣法・労働審判法・・・
　名功労務管理センターでは、労働法実務経験豊富な人材で対応しています。


【就業規則及び社内諸規程の作成運用管理】
　社内の労務人事管理の根底をなすのが就業規則です。又、企業環境や経営方針の転換、 法改正等によって、随時の変更改正を実施し、社内に周知徹底する必要があります （労働基準法第１０６条）。更に、就業規則及び諸規程の効率的かつ効果的運用のためには、 社内システム及び付属帳票の流れを構築することが不可欠となります。

【給与計算】
名功労務管理センターの給与計算代行サービスは、横断的な視点で豊富な専門知識に基づき定型業務から 判断業務まで広範囲にお引き受けいたします。


【関連事務代行】
■労働保険…労災・雇用保険の各種申請届出書類の作成・提出・送付および相談
■社会保険…健康保険・厚生年金の各種申請届出書類の作成・提出・送付および相談
■税　　務…所得税、市県民税の処理