当事務所は、相続、遺言、土地活用といったあなたの人生に身近な問題を解決したり、
希望を持って立ち上げる新たな会社の起業手続き、
建設業や産業廃棄物収集・処理業など多岐にわたる業種の許可申請を代行する行政書士事務所です。
若くもエキスパートなスタッフがあなたのニーズにお応えします！

私ども行政書士増田法務事務所は建設業・産業廃棄物処理業等の各種許認可手続きを専門とし2001年9月よりスタートをいたしました。
開業間もない頃、ある依頼者から相続の相談を受けました。
相続人の一人が海外に行ったまま連絡が取れず困っているとのことでしたので、その当時できるだけ費用と時間をかけずに解決できる方法を考え無事に手続きを終えることができました。
大変喜んだ依頼者の顔は今でも忘れることはありません。
「仕事をさせていただきなおかつ喜んでもらえる」自分の天職をみつけた瞬間でした。
「依頼者が何を望みどうしたら要望に応えられるのか一生懸命考える」そんな気持ちを忘れないようにという思いから幣事務所の理念に掲げ、社会から必要とされる事務所であり続けるために日々研鑽をつみ最適な専門知識を提供してまいりたいと考えております。

～行政書士として、あなたの想いに寄りそいます。～
遺言の準備を始めたい。相続の手続きを考えている。土地の活用や用途の変更を手続きしたい。「未来」を想えばこその、あなたのお悩みを解決していきます。

[遺言書の作成]
　「相続のトラブルにならないよう、遺言書を作成しておきたい」
　「自分で書いた遺言書が有効になるのか心配だ」
という方へ、よりよい遺言書の書き方をご案内します！
また、
　●遺言の保管場所が心配だ
　●確実に遺言を実行してほしい
　●遺言の修正や取り消しはできるか
などの疑問や相談にもお応えします。
[相続手続き]
　「相続人は誰になるのか？」
　「遺産はどのくらいあるのか？」・・・
相続が突然始まって、何からはじめていいかわからない、という方もいらっしゃると思います。当事務所は戸籍の取得等、相続人・相続財産を確定するところからのお手伝いが可能です。相続人のみなさんで、遺産をどのように引き継がれるか話しあわれましたら、『遺産分割協議書』の作成をおすすめします。
遺産分割協議書は、“相続税申告”や“不動産名義変更登記等の相続手続き”にも、後々の相続人間の紛争を防ぐためにも重要です。
[入国管理局申請取次業務]　～Immigration Procedures Specialist ～
　「日本で就職をしたい」と考える留学生の方
　「外国人の方を雇用したい」，「会社に外国からスペシャリストを呼びたい」
という事業主の方
外国の方が日本に長期滞在するとき、アルバイトや就職をするとき、海外旅行へいくとくなどは、入国管理局の申請が必要になります。
すべての事業主の方には、外国人労働者の雇入れや就職の際にハローワークへ届け出る(外国人雇用状況の届出)ことが義務化されています。
この報告にあたっては、事業主の方の責任で、雇用される方の在留資格や資格外活動許可があることを確認しなければなりません。
当事務所は、申請される方に代わって入国管理局へ出向き手続きをいたします。
ご依頼人の方には学業や仕事に専念していただけますので、どうぞ安心してお任せください。
[土地活用]
　＊土地利用申請
　＊開発行為申請
　＊農地法許可申請
　＊宅地造成設計
[契約書の作成]
お金の貸し借りや不動産の購入、クーリングオフ、相続など、日々の生活のなかにも契約書が必要となる場面は多くあります。
お客様の権利を守るために、また、トラブルを未然に防ぐためにも専門的な視点から不備のない契約書をお作りいたします。
　＊内容証明　＊売買契約書　＊金銭消費貸借契約書　＊雇用契約書 など
お気軽にご相談ください。

～あなたのビジネスの第一歩をがっちりサポート。～
株式会社や医療法人、NPO法人など、各種法人を立ち上げて新たな第一歩を踏み出そうとしている方。法人設立の手続きはお任せください。
また、産業廃棄物・一般廃棄物の処分業や収集運搬業の許可申請、建設業の各種許可申請等、煩雑な諸手続きもご安心ください。

[法人設立] (株式会社・医療法人・NPO法人・社団法人・財団法人等)
　●法人にするとどのようなメリット・デメリットがあるのか？
　●どのくらいの利益があれば法人化が有利になるのか？
　●設立後、必要になってくる手続きは？
などの疑問に無料でお応えします。
株式会社、医療法人、ＮＰＯ法人、社団法人、財団法人等の設立手続きのサポートをいたします。会社形態によって、設立手続きの流れや必要書類、費用等が変わってきますので、お気軽にご相談ください。設立後のサポート（定款変更や事業所・役員変更等、税理士の紹介）もお任せください。
[建設開業関連の許認可]
　「元請け建設業者から建設業許可を取得してほしいといわれた・・・」
　「銀行から融資を受ける条件として建設業許可を取得してほしいといわれた・・・」
　「新規で事業を始めたばかりだが建設業許可を取得したい・・・」
　「子供に事業を引き継がせたいが建設業許可はどうなる？」
当事務所では、このような建設業関連のお悩み・許可取得にも対応しています。
[産業廃棄物処理業の許認可]
産業廃棄物とは、工業、製造業、建設業、サービス業など業種を問わず、全ての事業活動に伴って生じた廃棄物のうち、特定の廃棄物のことを指します。
事業所から排出された産業廃棄物は、
　●収集運搬業者によって中間処理業者のもとに運ばれます。
　●中間処理業者は、産業廃棄物を種類別に分別し、
　　破砕、圧縮、溶解等の処理を行いリサイクル物と不用物に分けられます。
　●不用物である廃棄物は、また収集運搬業者によって最終処分場に運ばれ埋立処分
　　されます。
このように、●収集運搬、●中間処理、●最終処分をすることが出来るのは、都道府県知事、又は法令市の許可を受けた者に限られます。
[その他の許認可]
許認可申請は申請書の作成や添付書類の収集等に時間がかかります。
また、申請をしても様式や要件に適合していないと、さらに補足や補正のための時間がかかってしまいます。
お客様がご自身の業務に専念していただけるよう、当事務所は添付書類の準備から申請書の作成、申請の代行まで、スムーズに行います。ぜひお任せください。
　＊風俗営業認可申請　＊一般貨物自動車運送事業許可申請
　＊飲食店営業許可申請　＊古物商許可申請 など
上記以外の許認可についてもお気軽にご相談ください

行政書士増田法務事務所では、ベトナム進出をお考えの企業様サポートを実施しています。現地法人の設立から、諸手続き、通訳など、ベトナムでのビジネスの成功を共に歩む道筋をおたてします。

＊現地法人設立
＊ベトナムでの諸手続き
＊ベトナムでの通訳
＊ダナン情報誌