●再生資源の規格統一化設備投資により高付加価値化を実現
再生資源受入れ素材メーカーの生産調整の趨勢のなかで、市町村の広域行政組合と協力して、規格統一化を目途とした共同加工、共同販売のための共同施設を設置する。
○事業の経緯
製紙・製鉄工場からの受注は、単価、量とも減少の傾向にあり、また規格統一化の要請も強くなりつつある。そのため設備投資(故紙梱包機)は土地建物も含めて多額となるので、市町村広域行政組合とタイアップして、協同組合として共同加工、共同販売による高付加価値化を図る。

○事業の仕組
市町村広域行政組合があらたに設置する廃棄物処理場の計画のなかに、当協同組合の共同加工施設を併設する。

○組織の体制
数年前から同業者間に、販売先の製紙・製鉄工場の買付枠を相互に融通し合う慣習が生まれ、信頼関係も高まったが、製品出荷規格が統一されないと出来ない場合が度々あった。そこでこの際共同加工施設を作って、共同加工事業を行う協同組合を設立しようではないかという気運になり、一挙に体制が整えられた。しかし、協同組合の共同加工施設は、組合員にとっては自社での処理加工よりもメリットが多くなければならず、また、協同組合自体にとっては多額の設備投資(故紙梱包機ベーラー(本体約5千万円)、故鉄粉砕分別機(本体約5億円))の償還がなされなければならなかった。そこで理事長を中心に、収支、資金計画見通しを綿密かつ詳細に立案する事で組合員全員の合意を得ることができた。

○成果
地球環境の保全と資源保全のための資源リサイクル気運の増大のなかで、ゴミ・廃棄物処理を行う市町村と再生資源業者とはパートナー関係にあり、両者が一体となって業務運営をする事は効率面で極めて有効である。また、再生資源業界の立場と役割が明確となり、協同組合による共同処理は能率面のほか設備投資、資金調達、償還条件面等でも有利であり、強力な事業推進が可能となった。