司法書士の業務は、大きく分けて
（１）法律事件の解決、（２）書類作成業務、（３）登記業務、の３つです。
そして、司法書士の業務は、（１）と（２）の一定の範囲で弁護士のおこなう法律業務と重複します。

（１）法律事件の解決
法務大臣から認可され、司法書士会の認定を受けた司法書士（認定司法書士といいます）は、140万円以下の事件（簡易裁判所で審理される事件）について、弁護士と同じ権限を有します。したがって、司法書士は、弁護士と同じように、あなたの代理人となって相手方と交渉や調停をしたり、相手方に対して裁判を起こすことができます。

（２）書類作成業務
次に、司法書士は様々な法的文書の作成を行います。企業法務・相続・成年後見・債務整理・１４０万円を超える法的トラブル等に関し、当事者の方が作成すべき書類を代わりに作成することが可能です。あなたが具体的にどのような書類を作成すべきか分からなかったとしても、司法書士に事情を説明すれば、適切な書類を作成してくれます。たとえば、会社の議事録・遺産分割協議書・遺言・成年後見申立書・破産手続開始申立書・訴状などが挙げられます。このような書類作成業務も司法書士の仕事のひとつです。

（３）登記業務
従来から、司法書士の業務の中心であったのが、登記業務です。たとえば、自宅を購入するときに、建物の所有名義を売主から買主に移しますが、このときの所有権移転の登記手続きを代行する専門家が司法書士です（不動産登記）。また、会社設立の際には、法人の登記を備える必要がありますが、その後も会社の重要事項が変更になるたびに登記に反映することを要求されます。これらの手続きを代行することも司法書士の業務です（商業登記）。

　土地家屋調査士、不動産登記の専門家です。
　土地家屋調査士は、国民の皆様の大切な財産である、土地や建物の所在・種類・面積等に関して、公正中立の立場で調査・測量し、図面を作成、法務局（登記所）に申請手続きを行います。

・境界確認
お隣との境界が不明なとき。
公道（道路）との境界が不明なとき。
様々な資料を調査し、測量した後、隣接所有者との立会を行い、境界を確認します。
・面積確定
自分の土地の面積をハッキリさせたいとき。
登記簿（登記済証・権利証）等に記載されている面積が、実際の面積と違うとき。土地表示登記
土地の払い下げを受けたとき。
・土地分筆登記
１筆の土地を２筆以上に分けたいとき。分割して売買、譲渡するとき等。
・土地合筆登記
２筆以上の土地を１筆にまとめるとき。
・土地地目変更登記
田、畑等を造成して宅地などにしたとき。
・土地地積更正登記
登記簿上の面積と、実測の面積が異なるとき。
・建物表示登記
建物を新築したとき。

土地家屋調査士は、建物表示登記を通じ、住宅ローン契約の完成に寄与しています。
・建物表示変更登記
建物を増築したとき。
附属建物（車庫、倉庫等）を新築したとき。
建物を増築、取壊しなどにより、床面積が変更したとき、等。
・建物表示更正登記
登記簿上の間違いを正しくしたいとき。
・建物滅失登記
取壊しなどで、建物が無くなったとき。

行政書士は、行政書士法（昭和26年2月22日法律第4号）に基づく国家資格者で、他人の依頼を受け報酬を得て、役所に提出する許認可等の申請書類の作成並びに提出手続代理、遺言書等の権利義務、事実証明及び契約書の作成等を行います。

行政において福祉行政が重視され、国民生活と行政は多くの面に関連を生じることとなり、その結果、住民等が官公署に書類を提出する機会が多くなっています。
又、社会生活の複雑高度化等に伴い、その作成に高度の知識を要する書類も増加してきています。
行政書士が、官公署に提出する書類等を正確・迅速に作ることにより、国民においてその生活上の諸権利・諸利益が守られ、又行政においても、提出された書類が正確・明瞭に記載されていることにより、効率的な処理が確保されるという公共的利益があることから、行政書士制度の必要性は極めて高いと言われています。

業務は、依頼された通りの書類作成を行ういわゆる代書的業務から、複雑多様なコンサルティングを含む許認可手続きの業務へと移行してきており、高度情報通信社会における行政手続きの専門家として国民から大きく期待されています。

府中市内での土地相続等お困りやお悩みがございましたら、当事務所にご相談ください。